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「五倫」(父子有親,君臣有義,夫婦有別,長幼有序,朋友有信)

2022年6月1日 水曜日

 五倫(ごりん)は、儒教において主として孟子によって提唱された5つの道徳法則である。

「父子有親,君臣有義,夫婦有別,長幼有序,朋友有信」
 父子の親・・・父と子の間は親愛の情で結ばれなくてはならない。
         父親は男子、特に長男に対して厳しく育てようとするし、子は時として反発もする。
         父と子の間には親愛があればいい。しかし、それがなければ、うまくいかない。
 君臣の義・・・君主と臣下は互いに慈しみの心で結ばれなくてはならない。
         義とは、他人に対して守るべき正しい道であるが、君主と臣下の関係ではそれを行うにおいて、
         お互いに慈しむ心が必要である。
 夫婦の別・・・夫には夫の役割、妻には妻の役割があり、それぞれ異なる。
         夫には父性としての義愛が、妻は母性としての慈愛が必要であり、夫婦の役割は異なるのである。
 長幼の序・・・年少者は年長者を敬い、したがわなければならない。
         何しろ、長く生きているということは、そのことだけで尊い。年長者を敬うのは当然である。
 朋友の信・・・友はたがいに信頼の情で結ばれなくてはならない。
         「朋」とは学びを同じくするもの。「友」とは志を同じくするもの。そこには、信頼がないと朋友にはなり得ない。

 戦国時代にあらわれた孟子においては、秩序ある社会をつくっていくためには何よりも、親や年長者に対する親愛・敬愛を忘れないということが肝要であることを説き、このような心を「孝悌」と名づけた。そして、『孟子』滕文公(とうぶんこう)上篇において、「孝悌」を基軸に、道徳的法則として「五倫」の徳の実践が重要であることを主張した。

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エリザベス・サンダースホーム

2022年5月1日 日曜日

  「エリザベス・サンダースホーム」は、神奈川県大磯町の児童養護施設である。その設立は1948年。
   第二次世界大戦後に日本占領のためにやってきたアメリカ軍兵士を中心とした連合国軍兵士と日本人女性の間に強姦や売春、あるいは自由恋愛の結果生まれた子供は数万人いた。彼らは「GIベビー」と呼ばれ、本国に帰国した軍人に置き去りにされ、両親はおろか周囲からも見捨てられた孤児であった。三菱財閥の創始者岩崎弥太郎の孫娘である澤田美喜が、この混血孤児たちを救うべく財産税として物納されていた岩崎家大磯別邸を募金を集めて買い戻して設立したのが、この「エリザベス・サンダースホーム」である。
  今でこそ、国際結婚が歓迎され、そして生まれた子供も芸能界やスポーツ分野で“ハーフ”として尊重される存在であるが、戦後は“あいの子”と言われて差別され、特に黒人との間に生まれた“あいの子”は蔑視されることもあった。そんな彼らを、澤田は“我が子”としてホームに迎え、1600人以上を育て社会に送り出したのである。このホームで育った園児は、彼女を“ママちゃま”と慕い、生涯敬意を抱いて生きた。
  澤田は、人種差別がないブラジルに園児たちを送り出すべく、1963年にはアマゾンの土地を購入し、ホーム内にアマゾン教室を開設し、卒業する前に開拓者の教育と農業実習を受けさせた。このプロジェクトに協力を申し出たのが、南部尚(拓殖大学)をはじめとする当時全国56大学で組織していた日本海外移住連盟の有志だった。彼らは、園児の受け入れ先遣隊として、アマゾンの移住地トメアスーで胡椒農場を開く準備にあたった。1965年第一陣として園児6人がブラジルに渡ったがブラジル政府から上陸を拒否された。
  南部尚氏は、そのままトメアスー移住地で開拓者として、胡椒やパーム椰子、フルーツ栽培に励み、まさにパイオニアとしてアマゾンの地で生涯を閉じた。私は、1999年トメアスー移住地でのアマゾン移住70周年記念式典で南部氏と会い、三日間一緒に過ごしたが、その穏やかな人柄とクリスチャンとしての高貴な心と開拓者精神に感銘を受けた。
  飽食の時代に生きながら戦争反対を声高に叫び、また日本人自身が慰安婦問題を捏造し、韓国のロビー活動でアメリカの地に慰安婦像が建っている。
米国は、「GIベビー」という好ましからざる現実を認めず、他国の人権問題を政治にからめる。
  戦争のことを考えるとは、究極は人間を考えること。澤田美喜さん、南部尚さん、その“美しさ”に敬意を表する。

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「ウクライナと日本」

2022年4月1日 金曜日

 クイズです。次の5つの特徴を持つ国はどこでしょう?
 ・国民は平和ボケしている
 ・「軍隊はなくてもいい」という論調が強い
 ・近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している
 ・外国に媚びた弱腰外交を行っている
 ・愛国者は「ナショナリスト」「ファシスト」とレッテル貼りされている

 まさにこれは日本だ、と私は思ったのですが、答えはウクライナ。ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリーが2019年に著した「ウクライナ人だから気づいた日本の危機」のクイズです。
 今、ウクライナで戦争が起こっている。そもそも、ウクライナはなぜロシアに攻められなければならなかったのか。ソ連共産党のゴルバチョフ書記長がペレストロイカを推し進め1991年ソビエト連邦が崩壊し、ロシアやウクライナをはじめ15の共和国が成立した。ウクライナには独立直後からロシアやアメリカによって「核兵器を放棄するように」と再三の要請がなされた。そして、協力機構(OSCE)会議で署名された議定書で、ウクライナは米・英・露に「国境の不可侵」を保証されたことへの見返りに、絶大な抑止力である「核」を放棄した。だが、結果は無残だった。議定書は国際条約ではないので、それを守る法的義務はなく、核兵器をロシアに引き渡したウクライナに待っていたのは、ロシアによる「侵略」という現実だった。その最たる要因は、ウクライナ国民の“平和ボケ”。そして日本とウクライナの共通点が、まさに“平和ボケ”。
 日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」、を信頼することがいかに「ありえない」ことか、そしてこれで「われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人の理想がいかに「非現実的であるか」が、わからぬはずはない。
 ロシアは今、ソビエト連邦時代の版図を描いて侵攻している。中国は、「百年の恥辱を晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たす」として版図を拡げんとしている。
 『平和を愛する国々』が日本を虎視眈々と狙っている。非常に危険である。ロシアのウクライナ侵攻は対岸の火事ではない!

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老人支配国家・・・

2022年3月1日 火曜日

  歴史人口学者のエマニュエル・トッド著「老人支配国家日本の危機」の結論は、“日本の本当の危機は、コロナでも経済でも中国でもない。「日本型家族」だ”というものだ。
  この本の中でトッドは、英米のアングロサクソン社会が近年の世界史を牽引してきたが、それは「創造的破壊」という概念と深い関係がある、と言っている。「創造的破壊」とは、自分が作り出したものを自分自身で破壊し、新しいものを創ることであり、英国人・米国人はそれに長けている。その理由は、英米の伝統的家族形態、すなわち「絶対的核家族」にあると。絶対的核家族においては、子供は大人になれば、親と同居せずに家を出て行かねばならない。しかも、別の場所で独立して、親とは別のことで生計を立てていかねばならない。これらのことが、英米の人々に「創造的破壊」を常に促していると考えられる。と。
  「直系家族(長子相続)社会」である日本の美点は、「世代間継承」、「技術・資本の蓄積」、「教育水準の高さ」、「勤勉さ」、「社会的規律」があげられる。そして、「親」と「老人」を敬う儒教社会では、「成人した子供」が「親の世話を担う」。
  しかし長所(美点)が短所に反転することがある。今まさに日本はその状況にあり、「創造的破壊」が困難になっている。
  2020年時点での各国の中位年齢は、日本48.8歳、ドイツ47.4歳、韓国43.1歳、フランス41.9歳、タイ40.5歳、中国38.7歳、米国38.6歳、ブラジル33.4歳、ベトナム32.6歳で、先進国平均は40.2歳、発展途上国平均29.1歳、全世界平均は30.9歳である。日本は世界で最も年齢の高い国になっている。
  更に2021年10月の衆議院選挙の投票率を見てみると、20歳代36.50、30歳代47.12、40歳代55.56、50歳代62.96、60歳代71.43、70歳代以上61.96である。若者の投票率は極めて低く、現役世代の投票率も低い。高いのは高齢者、特に定年を迎える60歳代が最高である。
  つまり世界最高齢国家の日本は、この国の将来の決定(国政)を高齢者の判断にゆだねているのである。高齢者は、「老人にとって得か損か」ではなく、「将来を担う若者たちのために、またこれから生まれてくる子供たちのために」という軸で投票してくれるであろうか・・・。
  今回の新型コロナでは、「老人」の「健康」を守るために「若者」と「現役世代」の「生活」を犠牲にした。社会の活力は出生力に依存する。高齢者の死亡率よりも重要なのは出生率であり、「老人の命を救う力」よりも「次世代の子供を産み、育てる力」が問われる。そして、「創造的破壊」から「新しい明日」を創る活力を有したい。

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ワークライフバランスと仕事観

2022年2月1日 火曜日

  13年前になるが、2009年1月31日北九州市の大学の「生涯学習フォーラム」のパネルディスカッションに呼ばれた。テーマは「ワークライフバランス」。この日は私の誕生日だったが、その5日前に母を亡くし、悲しみが癒えないままにパネルディスカッションに臨んだ。
今でも、あの場面が目に浮かぶ。
  パネラーは三人、総務省より出向の北九州市副市長(女性)、大手新聞社西部支社支社長(男性)と私(男性)である。北九州市が進めるワークライフバランスに有効な意見を求められていたのであろうが、私の結論は「仕事」と「人生」を天秤にかけてバランスをとるのは適当ではない。「仕事」は「人生」に包括されており、「仕事」が充実しないと「人生」は充実しない。というものであった。
  その後、“ワークライフバランス”という言葉は社会に広がり、“ブラック企業”、“セクシャル・ハラスメント(セクハラ)”・“パワー・ハラスメント(パワハラ)”、さらに“働き方改革”、“生産性向上”とすすんでいく。働く環境が良くなり、仕事の質が向上することは大いに賛成である。しかし、我々日本人の「仕事観」の変化が少々気になる。
  山本七平はその著書「日本資本主義の精神」の中で、「いずれの社会であれ、その社会には伝統的な社会構造があり、それが各人の精神構造と対応する形で動いており、そこにはそれぞれの原則がある」と述べている。つまり、日本の会社は単に経済学・経営学の観点だけではなく「見えざる原則」で動いている、と。ポイントは、日本人にとっては「仕事は経済的な行為ではなく、一種の精神的充足を求める行為」という側面があるという点だ。
  この思想の源流は江戸初期の禅僧(曹洞宗)鈴木正三である。鈴木正三は、宇宙の本質は「一仏(ひとつの仏)」であるとし、「仏法をもって世を修めたい」とした。さらに、「四民日用」を著した。これは、四民(士農工商)の、それぞれがどのようにしたら成仏できるか、という問いに答えたものである。例えば「農人日用」では、「『仏行いはげめ』などと言われても、農民にはそんな余暇はまったくない、どうしたらいいでしょうか?」という問いに対して、正三は「農業則仏行なり」と明確に答えている。ここに「職業は修行なり」という職業観が確立され、日本資本主義の倫理の基礎が築かれた。
  さて今日の日本であるが、確かに労働時間は短くなり「滅私奉公」という言葉は聞かなくなった。しかしこの25年間、日本のGDPも一人当たりの所得も停滞し、世界におけるプレゼンスは下がるばかり。また、一流と言われた大企業でもデータ改ざんや不正が行われ、商品品質・企業品質は低下し“ジャパンブランド”の信頼度は下がった。嘆かわしいことである・・・。
  得か損かの仕事観ではなく、仕事を修行と捉え、研鑽に励む日本人を復活させたい。

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コロナ以上の危機が、すぐそこに!

2022年1月1日 土曜日

  新型コロナが猛威をふるい、日本では今日現在(2021.12.24)までの累計で死者は1万8,383人、感染者は173万0807人である。しかし、コロナ後はコロナ以上の危機が待ち構えている。それは「巨大地震」である。
  首都直下地震は、「今後30年の間に70%の確率で起きる」と言われ、すでに10年が経ち、いまやいつ起きても不思議ではない。また、政府の地震調査委員会は、東海沖から九州沖まで伸びる「南海トラフ」地震に関して、マグニチュード8~9の巨大地震が「今後30年以内に70~80%の確率で発生する」との予測を発表した。
  日本の国土面積は、地球上の陸地の400分の1にすぎないが、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の10分の1に達している。日本列島の周辺には4枚のプレートがひしめきあっており、それは①太平洋プレート②フィリピン海プレート③北米プレート④ユーラシアプレートである。
  このプレートの活動が引き起こす、地下深い所で岩石が破壊される現象が地震である。地震には大きくは2つのタイプに分けられる。「海溝型の巨大地震」と「内陸直下の地震」である。「海溝型の巨大地震」は、太平洋プレートやフィリピン海プレートが、日本列島を乗せている北米プレートやユーラシアプレートの下に沈み込んでいる海溝部で発生する。海のプレートは陸側のプレートを引きずり込みながら沈み込むが、ある所までくると限界に達して大きく反発する。この時はね返った陸側のプレートと海のプレートとの境界で大規模な断層運動、つまり大地震が発生する。「内陸直下型地震」は、活断層の活動によるものが多い。一般的に震源が浅いため、直上の地表は激しく揺れ、局所的ではあるが甚大な被害を引き起こす。
  「南海トラフ地震」は、「海溝型の巨大地震」である。最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊する、と予測されている。
 確かに今、新型コロナで右往左往しているに日本であるが、それ以上の危機である「巨大地震」が、すぐそこまで迫っている・・・。「首都直下型地震」が30年以内に起きる確率は70%、「南海トラフ地震」が30年内に起きる可能性は70~80%である。

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“勤労感謝の日”は“新嘗祭”

2021年12月1日 水曜日

 今日は11月23日、「勤労感謝の日」。国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年法律第178号)第2条によれば、その趣旨は「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」となっている。
 日本では古くから、天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する「新嘗祭」(にいなめさい)という祭事が行われてきた。第二次世界大戦後、新たに日本国憲法が制定され、祝祭日から国家神道の色彩を払拭するという方針のもとで新たに祝祭日を選定し直すことになった。1947年(昭和22年)に召集された第2回国会で祝祭日の名称の全面的な見直しが行われ、「勤労感謝の日」が採択され、翌年国民の祝日に関する法律に規定された。
 我が家では、祝日は“日の丸”を揚げるのだが、近所で“日の丸”を揚げている家はない。少年時代は、隣近所では祝日に国旗を揚げるのが常であったが、どの家もいつしか揚げなくなった。“日の丸”を目にするのは、オリンピックや国際大会でのウイニングランや応援の場面であろうか・・・。“君が代”もまた然り。
 スタンフォード大学フーバー研究所が、時を経て公開された「アメリカの日本占領時代の文書」を調べているが、占領政策の大方針として、“日本が、二度とアメリカに歯向かわないように”、“日本が、自国に誇りを持たないように”と記述されているらしい。さらに、個々の政策が生ぬるいのではないかと問われた最高司令長官マッカーサーは、“40年後の日本を見てくれ!”と答えたそうだ。戦後80年、日本人としての誇りもなく、自国を自分たちで守ろうともせずアメリカに依存する、アイデンティティのない日本人。マッカーサーの戦略は大成功だったのか・・・。まだ間に合う、“凜とした日本人を取り戻そう”
 アメリカやカナダでは、11月の第4木曜日は「感謝祭Thanks Giving Day」である。日本の11月23日は、米国流の「感謝祭」ではなく、古代からの「新嘗祭」がふさわしい。まして、米つくりを生業としてきた我が家である。“日の丸”を上げ、炊いた新米を“お稲荷さま”にあげて新穀を祝い、自然と神に感謝しよう。

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山林は蘇るか?

2021年11月1日 月曜日

  我が家には7haあまりの山林がある。学生時代は、夏休みの2週間は、この山林の「下草刈り」をすることが父との約束であった。また、春休みは、前年に立木を切り出した後の山地を整備し、杉や檜の苗を植えた。その後40年、私は「下草刈り」も「苗木植え」も「枝打ち」も行っていない。父が亡くなり、今我が家の山林はそのまま手つかずの状態で荒れている。
  我が国の保有山林の規模は、10ha未満が面積で39.0%、戸数で87.8%、50ha未満が面積で70.7%、戸数で98.8%、100ha未満が面積で79.1%、戸数で99.6%、100ha以上が面積で20.9%、戸数で0.4%である。
  日本の木材価格のピークは1980年。平均価格は杉が1m3あたり39,600円、檜が76,400円であった。その後、価格は転がるように下がり、2018年には杉が1m3あたり13,600円、檜が18,400円になった。ピーク時に比べると杉は34%、檜は24%の価格である。更に「山元立木価格(丸太価格から木を伐り倒して運ぶコストを引いた後に残るお金)」でみると、杉は1980年の22,707円から2020年には2,900円に、檜は42,947円から6,358円に転げ落ちた。とてもこの価格ではビジネスとして成り立たたない。1955年に96.1%であった木材消費の自給率は2019年には37.8%になっている。国内産ではなく外材に頼る事態になっている。小規模山林保有者は自家の山林をそのまま放置することになり、時代が移ってその子供世代では自家の山林の場所や存在自体がわからないということも生じている。
  現在の日本全体の林業産出額(木材生産額と栽培キノコ類の生産額が半々)は約5000億円であり、ほぼ同額の補助金が交付されている。この補助金で立木の伐採や運搬が行われているが、補助金を毎年交付して林業を継続しているのであれば、自立した林業には程遠い。
  国土の3800万haのうち、実に2500万haが森林で、うち人工林が1000万haある。言いかえれば、これは我が国の大いなる資産であり、この木材の活用ができれば、林業は再興し、雇用も増え、山林も蘇る。さもなくば、無垢の材として使われるべきA材(丸太)がバイオマスの原料として使われる事態になったり、更に林業従事者の数が減り、棟梁や宮大工の職や技術が継承されず、我が国の木の文化がなくなるやもしれない。
  せめて、我が家の山林は蘇らせたい。さあ、枝打ちを始めよう・・・!椎茸づくりを始めよう・・・!

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「神の米」

2021年10月1日 金曜日

 稲刈りを終えた田圃に、彼岸花(曼殊沙華)が赤い花を咲かせています。こうして収穫後の我が家の田圃を眺めるのは、実に良いものです。
 昨年まで、“この米は、私が作っているのではありません、これは大地と太陽が作っているのです。私はただ、水を管理したり、肥料を施したり、草を取ったりしただけです”と申しておりました。今年、私少し進化しました。
 師事している田口佳史氏(東洋思想の大家)の講義で次のような話がありました。東南アジアの留学生から、“日本の田圃は、どうしてこんなに美しいのですか?私の国でもコメを作っていますが、適当に植えていてもそれなりに収穫できますし、これほど田圃を綺麗にする必要はないのじゃないですか?”と質問を受けたそうです。これに対する田口先生の答えは“古代より日本では、米つくりは神さまと共に行っているのです。従って、田圃には「田の神さま」、社には「お稲荷さま」が祀ってある。神さまは、綺麗な所にしか降りてこないのです。だから、田圃を綺麗にして心を込めて作るのです”、と。
 仲屋敷という集落の我が家の敷地にも“お稲荷さま”が祀ってあります。田口先生の話を聞いて以来、より美しい田圃にするために早朝から田圃を廻り、水の具合を見、草取り・草刈りをしました。大雨や台風、猛暑、そして猪の侵入もありましたが、神さまを感じながらコメ作りに励みました。そして、先日稲刈りを終えました。
 この新米、まずは神さま(お稲荷さま)と仏様にお供えし、今食しています。実に美味しい、力が漲ります。この米、称して“神の米、なかやしき米
 今年、私も少し進化したように思います。

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「グリーン・ニューディール」

2021年9月1日 水曜日

 「グリーン・ニューディール」とは、「環境保全・再生可能エネルギーなどの産業分野に大規模な投資を行い、新たな雇用を創出し、経済活性化を目指す政策。従来の道路・ダム建設などの公共事業ではなく、環境ビジネスに投資することで、地球温暖化対策など環境問題への取り組みと経済再生の両立をはかるものとして期待されている。太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車などの次世代自動車の開発・普及など、さまざまな取り組みが各国で行われている。基本的な柱は、再エネと省エネの導入拡大による景気回復(雇用拡大)と温暖化防止である。“2050年、カーボンニュートラルの実現”に向けての、世界的な取り組みである。
 2017年のノーベル経済学賞は、行動経済学のリチャード・セイラー(米シカゴ大学教授)が受賞した。彼は、人間の本質として ①短期的視点しか持たない ②得よりも損を気にする ③不公平に敏感 の3つを挙げている。
 ①気候変動の被害が深刻になるのは将来 ②気候変動の対策には膨大はコストがかかる ③気候変動対策をやっている国とやっていない国がある、 と多くの個人が感じているならば、パリ協定で設定した2100年までに地球の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2℃以下(努力目標は1.5℃)に押さえようという目標を掲げても、真剣にはならない。また、“地球にやさしく”という言葉や、“SDGs”のバッジをつけても、各人の行動スイッチは入らない。
 やはりこれは、各人の心がけやスローガンだけではなく、例えば国として地球的視野・長期的視野にたって、ジャスティス(正義)を発信し未来社会のことを真剣に考えて、義務化しなければ、実現しないのではなかろうか。果たしてそれが、この国で可能か・・・。
 それを法律という制度にまでした「国(カントリー)」が地球上に1つだけ存在する。ウエールズである。2015年に制定した「未来社会の豊かさと幸せに関する法(Well-being of Future Generations Act)」であり、これは「政府や地方自治体などのすべての公的機関はでの意思決定において、未来世代の利益が十分に検討されているかの検討が義務づけされた法律」である。
 我々は日本人として、また地球人として、次の世代に対して、未来に対して良い環境を残す責任がある!

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